フリーターでも社会保険に入れるの?押さえておくべき社会保険の基礎知識とそのメリット・デメリット

フリーターでも社会保険に入れるの?押さえておくべき社会保険の基礎知識とそのメリット・デメリット

日本にはさまざまな社会保障制度があります。そのうちのひとつが、社会保険です。健康保険や厚生年金保険が広く知られています。

社会保険は、病気やケガのとき、仕事が急になくなったときなどに生活を保障してくれる大切なものです。しかし、フリーターとして働いている方の中には、社会保険に加入していないという方も多いのではないでしょうか。

「正社員でなくては入れない」と思いがちですが、パート、アルバイトという働き方でも条件が揃えば、社会保険に加入することが可能です。フリーターが社会保険に入る条件と、そのメリット、デメリットについてご紹介します。

そもそも社会保険とはどんなもの?

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社会保険とは、人が生きていくうえで起こる様々なリスクを考慮し、生活を守るために作られた社会保障制度です。病気、ケガ、失業、老後など、起こりうるトラブルに備えるために重要な役割を果たします。

社会保険は雇用保険、医療保険、労災保険、年金保険、介護保険の5種類があります。民間の保険とは違い、一定の条件を満たす国民は社会保険に加入し、保険料を支払わなくてはなりません。

雇用保険とは

雇用保険とは、失業したときに生活を安定させながら、一日も早く就職するために設けられた制度です。失業した時、一定期間給付金を受け取ることができます。正社員に比べて雇用が不安定なフリーターにとって、とても重要な保険ではないでしょうか。

育児休業中の方や、介護のために休業中の方が給付金を受け取れるのも雇用保険によるものです。その他、従業員が教育訓練を受ける際の費用を援助する「教育訓練給付」、60歳から65歳までの期間働き続ける方に支給される「高年齢雇用継続基本給付」などもあります。

労災保険とは

労災保険とは、仕事中や通勤中に負傷した場合や障害が残った場合、死亡した場合などに給付金が出る制度です。仕事中や通勤中の思わぬケガやその後障害が残った場合などに、労働者を守るための大切な保障となります。

保険料は全額事業主負担となっており、労働者が負担する必要はありません。また、労災保険は労働者を一人でも使用する事業では必ず加入しなくてはならないとされています。この場合の労働者とは正社員だけでなく、パート、アルバイトなどの非正規雇用も方も含まれます。「労災保険はフリーターにも適用される」と覚えておきましょう。

健康保険とは

健康保険とは、病気やケガの際に使用する医療保険です。正社員または正社員の3/4以上働く方は加入することができます。紛らわしいのですが、自営業、無職など職の有無に関わらずすべての方が入れる保険は「国民健康保険(通称国保)」です。

健康保険に加入すれば、「傷病手当金」「出産手当金」といった給付を受けられますが、国民健康保険だけではこれらの給付を受け取ることはできません。

厚生年金保険とは

厚生年金とは、民間の企業で働く労働者を対象にした年金制度です。保険料を労働者と会社で折半して支払うため、負担が少なく国民年金より支給される金額が上がります。

65歳以上になると支給される老齢年金、障害を負った時に支給される障害年金、年金加入者が死亡した時、遺族に支払われる遺族年金が厚生年金保険によって支給されます。

介護保険とは

介護保険とは、高齢者が介護を必要としたときに備える保険です。訪問介護や老人福祉施設などの施設を利用するときに使用します。40歳以上で日本国内に住所がある方は方は加入しなくてはなりません。

保険料は65歳までは健康保険・国民健康保険料に含まれており、65歳以上になると年金から天引きされます。

フリーターが社会保険に入る条件とは

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フリーターは社会保険に入れないと思っている方も多いようですが、実はそれは間違いです。それぞれの保険によって条件は異なりますが、フリーターでも社会保険に加入することは可能です。フリーターが社会保険に加入する条件をチェックしていきましょう。

雇用保険に入る条件

1週間の労働時間が30時間以上である方は、フリーターでも雇用保険に加入できます。週30時間ということは、1日6時間以上を5日間働いていれば満たされます。この条件を満たすフリーターの方は多いのではないでしょうか。

1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の場合は、1年以上雇用される見込みがあれば雇用保険に加入できます。

ただし、4カ月以内の季節工として雇用された場合は雇用保険に加入することはできません。学生も雇用保険の被保険者にはなれませんが、夜間・定時制・通信教育であれば加入できます。

参考:非正規ドットコム 「非正規労働者の労働保険・社会保険への加入」

労災保険に入る条件

労災保険はひとりでも労働者を雇っている事業所であれば必ず加入しなくてはならないものです。正社員だけでなく、パート、アルバイトであっても同様です。例外は個人経営の労働者が5人未満の農業、水産業、労働者を随時には使用しない林業のみとされています。労災保険に未加入の事業所には罰則もあります。

自分で保険料を支払うことがないため普段は意識することは少ないと思いますが、フリーターであっても労災保険が適用されることを覚えておきましょう。

参考:非正規ドットコム 「非正規労働者の労働保険・社会保険への加入」

健康保険・厚生年金保険に入る条件

フリーターが健康保険・厚生年金保険に加入するには、正社員のおおむね4分の3以上の労働時間があること、雇用契約期間が2カ月以上であることが条件です。健康保険と厚生年金保険は同時に申請するため、どちらかだけに加入することはできません。

おおむね4分の3以上の労働時間とは、正社員の労働時間が1日8時間・週5日の40時間の場合は、週30時間です。週30時間以上働いているフリーターの方は健康保険・厚生年金保険に加入できます。ただし、おおむねとされているため、会社によって若干の差があるようです。

また、勤務先が従業員が501人以上の企業や団体であればさらに条件が緩和されます。週20時間以上、月額賃金が8.8万円以上の、勤務期間が1年以上の見込みがある方なら健康保険・厚生年金保険に加入できます。週20時間ということは、1日5時間・週4日の出勤でOKのため、かなり多くの方が当てはまるのではないでしょうか。

ただし、週30時間働いていても、雇用先が社会保険の適用事業所でなければ健康保険・厚生年金保険には加入できません。個人経営で従業員が4人以下の場合や、5人以上であっても農業・畜産業・理容・美容・旅館・飲食店などの事業所は、健康保険や厚生年金保険に加入しなくてもよいとされています。

まずは自分の職場が適用事業所であるかをチェックしましょう。日本年金機構のサイト上で適用事業所かどうかを検索することも可能です。

参考:日本年金機構 「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索 」

フリーターが社会保険に入らなかった場合のデメリットとは?

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雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入すると、保険料が給与から天引きされることになります。手取りが減るため、社会保険に加入できるのにあえてしないという方もいるようです。

しかし、社会保険に加入していないことで様々なデメリットもあります。フリーターが社会保険に入らなかった場合のデメリットとはどんなものなのでしょうか。

雇用保険に入らない場合のデメリット

雇用保険に入らない場合のデメリットは、仕事を失った時の生活の保障がないことです。正社員に比べ、フリーターは雇用が不安定なものです。仕事を急にクビになった、職場が倒産したなどのトラブルが起きた際、雇用保険に入っていれば給付金を受け取ることで生活を安定させることができます。

自己都合の退職であっても、一定期間を置けば給付金を受け取ることが可能です。また、次の仕事のために職業訓練を受けることもできます。これらの補償を受けることができないのは、雇用保険に入らない場合の大きなデメリットといえるでしょう。

労災保険に入らない場合のデメリット

労災保険はフリーターでも適用される保険です。例外は「個人経営の常時使用する労働者が5人未満の農業、水産業、労働者を随時には使用しない林業」のみで、日雇い、アルバイト、パートとどの雇用形態であっても、労働者を雇用した事業所は加入する義務があります。そのため、労働者側が労災保険に“入らない”ということはできません。

気を付けたいのが雇用先に「アルバイトやパートは労災保険を申請できない」とうそを言われることがあることです。どんな雇用形態でも労災保険は適用されることを覚えておきましょう。

また、自分の不注意が原因のケガであっても、仕事中に起きたものであれば労災保険の対象となります。「正社員でないから、自分の不注意だから労災は使えない」というのは間違いです。たとえ事業所が労災保険加入の手続きをとっていなくても、労災保険は申請できます。仕事中や通勤中にケガをしたときは、必ず労災保険を申請しましょう。

健康保険に入らない場合のデメリット

上記にも記載しましたが、健康保険には「傷病手当金」と「出産手当金」があります。傷病手当金とは、ケガや病気の治療のために仕事を休んだ際、4日目から最大1年半給与の6割が支給される制度です。出産手当金は、出産のために仕事を休んだ場合に予定日の6週間前から出産日の8週間後まで給与の6割が支給されます。

これら2つの手当金は、国民健康保険では支給されません。いざという時の生活の保障がないことは、健康保険に入らない場合のデメリットです。

厚生年金保険に入らない場合のデメリット

フリーターが厚生年金保険に加入していない場合、国民年金に加入する必要があります。厚生年金保険は保険料を事業所と折半するため、負担が少なくなる上、将来受け取る年金の額も多くなります。

例えば国民年金を月額約16,000円支払った場合、受け取れる額は基礎年金のみの65,000円です。同額の保険料を厚生年金で支払う場合、保険料は事業所と折半なので支払う額は8,000円になります。さらに将来受け取る年金の額は、基礎年金に厚生年金19,000円を足した84,000円となるのです。

負担が大きく将来のリターンも少ないというのは大きなデメリットといえるでしょう。

厚生年金の保険料は収入に応じて変わるため、収入が高い場合は国民年金に比べて保険料が高くなることがあります。国民年金の1カ月あたりの保険料は16,490円(平成29年度)に対して、厚生年金保険の保険料は標準報酬が月20万円の方で15,780円、月22万の方で17,360円です(平成28年10月~平成29年8月適用分)。

1か月の収入が20万円以下であれば、厚生年金の方が保険料は安くなります。また、保険料が国民年金よりも高くなったとしても、その分将来受け取る年金の額も多くなり損することはありません。

参考:政府広報オンライン 「パート・アルバイトの皆さんへ 平成28年10月1日から社会保険の加入対象が広がります」
日本年金機構 「国民年金保険料って、いくら?」
日本年金機構 「厚生年金基金に加入する一般の被保険者の方」

加入条件を満たしているのに社会保険に入れない理由とは

加入条件は満たしているのに、雇用先が社会保険に入る手続きをしてくれない場合があります。

社会保険に労働者が加入した場合、保険料は労働者と事業所の折半です。そのため、事業所にとっては負担が増えることになり、社会保険に入れないようにすることがあるのです。中には加入条件を満たしていても手続きを行っていない悪質な事業所もあります。

自分が社会保険に加入しているかどうかは、給与明細を確認すればわかります。給与から保険料が差し引かれているかを確認しましょう。未加入であることがわかれば、雇用先へ社会保険に加入したい旨を伝えて、手続きを行ってもらいましょう。

雇用先が社会保険に入れてくれない場合の相談先

社会保険に加入する条件を満たしているのに、雇用先がなかなか手続きを行ってくれない場合は、労働基準監督署に相談することも可能です。

各県の労働基準監督署の相談窓口や、ハローワークでも相談を受け付けています。相談するときは、タイムカードなど労働時間がわかるもの、雇用先と結んだ契約書の写しなどを持って行くと話がスムーズです。

社会保険に加入できるのも正社員になるメリット

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フリーターでも社会保険に入れますが、雇用先が手続きを渋る場合があるのが現状です。条件を満たしているのに社会保険の手続きをしないのは違法ですが、実際に雇用先と交渉することはとても大変です。また、交渉することで雇用先との関係が悪くなり、職場の居心地が悪くなることもあります。

社会保険に入ることは働く上で大きなメリットがあるものです。さまざまなトラブルが起きた際、生活を安定させ自分の身を守ることにつながります。雇用先で社会保険に入れないというフリーターの方は、正社員として働くこともひとつの選択肢ではないでしょうか。

正社員として働くのなら社会保険にスムーズに入れます。さらに雇用が安定する、キャリアアップできるなどのメリットもあります。

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Kyoko Matuura
Kyoko Matuura

岐阜県在住のアラフォーママライターです。メイクとコスメが大好きで、ライティング業務の傍ら、メイクのお仕事もしています。趣味は二人の子どもと一緒に公園を巡ること、特技はマッサージです。