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フリーター必見!自分で納めるべき税金と確定申告の仕方

Takahiro Sasahara

フリーター必見!自分で納めるべき税金と確定申告の仕方

正社員の場合、会社が税金を代わりに払ってくれることがほとんどです。しかし、フリーターは自分で支払うケースが多いので注意が必要です。確定申告についても、不明点が多い人は大勢いるでしょう。

ここではフリーターの立場での税金と確定申告について説明していきます。知らずに損をしている情報もあると思いますので、フリーターの方は是非チェックしておきましょう。

フリーターにも必要な税金とは?

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まずフリーターが納めるべき税金の種類について説明します。

所得税:年収103万円以上の人は全員が対象

一定以上の収入があるフリーターには、正社員と同じように所得税が課されます。「一定以上」とは、年間103万円です。月額に直すと88,000円が目安になるでしょう。

基本的にはアルバイト先が所得税を徴収し、所得税が引かれた金額をアルバイト代として支給されます。

払い過ぎた所得税は12月に年末調整として返却されますが、年内でアルバイト先を変えた場合や、複数のアルバイト先がある場合は確定申告が必要です。

会社が年末調整をしてくれるだけで全て解決されるのは、年間を通じて1つの勤務先でしか働かなかった場合のみです。なおここでの「年間」とは1月から12月を指します。4月スタートではないので、注意が必要ですね。

住民税:市町村によっては免除されることも

年間の収入が100万円以下の場合、市町村によって住民税が免除されることもあります。自分でコンビニエンスストアなどに行き、支払いをする義務があるので「手取り」として考えると、収入が少なく感じるかもしれません。1年分を全て支払う方法と、4回に分けて支払う方法があります。

扶養から外れる年収は?

親の扶養に入っているフリーターも多いと思いますが、年収が103万円を超えてしまうと扶養している側に扶養控除が適応されなくなります。つまり、税金の面で扶養している側が多く支払うことになってしまうのです。

また、親の扶養に入っている人の年収が130万を超えると健康保険料の支払い義務が生まれてきます。

フリーターは税金面で損している?

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では税金面でフリーターは正社員より損をしているのでしょうか?

税金の算出方法は基本的に一緒

所得税や住民税の算出方法は、フリーターも正社員も一緒です。しかし、給料をもらった時にあらかじめ税金が引かれている正社員と、自分で支払わなければならないフリーターとでは、少しだけ税金に対する考え方が変わるかもしれません。

一度もらった給料から自分で税金を払うと、どうしても損をした気持ちになってしまう人も多いでしょう。しかし、税金を支払っているのは正社員も一緒、彼らはあらかじめ税金が引かれた金額を受け取っているだけです。

社会人が会社に負担してもらっているもの

所得税や住民税は正社員もフリーターも一緒ですが、その他に正社員が会社から負担をしてもらっているものがあります。それが「社会保険」です。年金保険、雇用保険、医療保険、介護保険、労災保険がこの社会保険にあたり、会社は社員の保険料を負担しています。

フリーターにはこのような制度がないため「保険に関しては正社員の方が得をしている」と言えるかもしれませんね。

アルバイト先によっては「雇用保険の加入が可能」な職場もありますが、あくまで少数でしょう。

フリーターにも確定申告が必要な場合もある

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続いて確定申告について説明しましょう。確定申告は個人事業主や起業家が行うイメージがありますが、フリーターでも確定申告が必要な場合があります。

複数の勤務先がある場合、確定申告しなければならない

フリーターの中には複数のアルバイト先を掛け持ちしている人も大勢いるでしょう。その場合、自分で確定申告をする必要があります。

年末調整をしていない場合も確定申告

勤務先によっては会社側が年末調整をしないケースもあります。その際はたとえ勤務先が1つであっても、確定申告の必要が出てきてしまいます。

途中でアルバイト先が変わった場合

年の途中で勤務先を変えた……このケースでも確定申告が必要です。年間を通じて1カ所のみの勤務先しかないフリーターは、そう多くありません。そのため、多くのフリーターに確定申告が必要だと覚えておきましょう。

本来なら納めなくてはならない税金を納めずに、あとで税務署から追加徴税を命じられると元々の金額より税金は高くなってしまいます。そうならないように、自分の働き方に確定申告が必要かどうかのチェックは必要ですね。

少しでも疑問に感じたのならば、直接税務署に問い合わせることをお勧めします。

フリーターから正社員になった時の税金の払い方

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最後に、脱フリーターに成功をして正社員になった時の税金の払い方に触れておきます。

初年度は確定申告が必要?

年の途中までフリーターをしていて正社員になった場合、複数の会社から給料が発生することになります。そのため年末に税金の調整をする必要が出てくるのです。

基本的には以前勤めていたアルバイト先から「源泉徴収票」を発行してもらい、入社した会社に提出をします。そうして年末調整をすれば自分で確定申告をする必要はありません。

年末調整をし損ねてしまった場合

しかし、うっかり年末調整をし忘れてしまうと自分で確定申告をする必要が出てきてしまいます。会社側が入社前にあなたのアルバイト事情を把握しているとはかぎりませんので、自分で会社側に申告しなければ少し面倒な手順になってしまいますね。入社1年目の人は気をつけなければなりません。

まとめ:フリーターにも正社員と同じ納税の義務

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フリーターの立場でいると、あまり税金について考える機会が少ないかもしれません。しかし本来ならば、会社が全額納税をしてもらえる正社員以上に、税金について知っておかなければなりません。

住民税と所得税以外に、健康保険や年金の支払いもあります。意外とフリーターには「払わなければならないもの」がたくさんあるのです。

全体的に考えれば会社が負担をしてくれる分、フリーターより正社員の方が支出は少ないでしょう。もちろん高給取りになれば税金の額は上がってしまいますが、同じ金額の収入があった場合手元に多く残るのは正社員の方です。このような面でも正社員になるメリットが大きいことを覚えておいてくださいね。

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Takahiro Sasahara
Takahiro Sasahara

ビジネスライターとして各業界の表裏をより多くの人に届けるために活動中。フリーランスとして働いていることからも仕事関連の記事執筆に定評がある。

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