未経験者必見!不動産業界に就職する前に知りたい業界知識 Vol.4

未経験者必見!不動産業界に就職する前に知りたい業界知識 Vol.4

業種によって仕事は変わる!不動産業界にはどのような種類があるの?

それでは、前回に続き不動産業界の種類について解説していきます。

【不動産コンサルティング】今後が楽しみな業種です

お客さんが持っている不動産を、どのように活用していくのか、アドバイスする仕事です。トラブルがあった時の相談役にもなりますので、幅広い知識が必要な仕事です。

不動産コンサルティングの市場規模

コンサルティングは、日本ではまだまだ軽視されています。コンサルティング業界全体で、3,000億円程度です。アメリカの10兆円に比べると、どれだけ国内で軽視されているのかは、わかりやすいです。

コンサルティング業界全体で3,000億円ですから、不動産コンサルティングにかぎった数字は当然、それ以下です。今後、大きな需要が見込める業種ですが、現状の市場は決して大きなものではありません。

不動産コンサルティングの現状

不動産コンサルティングの行うために、資格は必要ありません。今からでもあなたが自分で「不動産コンサルタントです」と名乗れば、成立してしまいます。しかし、法律的にはそうでも、自分で名乗っているだけの人に、依頼は来ません。ですので、資格制度を利用する人が多いです。

公認・不動産コンサルティングマスターという名の資格があります。その資格を持っていれば、不動産コンサルティングとしての仕事はしやすくなります。受験資格があるのは、宅地建物取引士資格登録者、不動産鑑定士、一級建築士のいずれかです。つまり、既に何らかの資格を持っていないかぎり、
公認・不動産コンサルティングマスターの試験は受けられません。いきなり、不動産コンサルタントになるのは、無理なのです。

不動産コンサルティングの課題

不動産業界に限らず、コンサルティングの仕事には、どうしても胡散臭さがつきまといます。主な仕事がアドバイスなのですから、誰にでもできるように思われてしまいがちです。

実際は、非常に幅広く深い知識がないと成立しない職業なのですが、誤解されやすいのです。そのため、現状のイメージを変えていくことこそが、最大の課題です。

不動産コンサルティングの展望

現在は、不動産コンサルティングを行うのに、資格が必要という法律はありません。しかし、近い将来、有資格者以外はコンサルティングの仕事ができなくなる可能性は高いです。今はまだ、世間的な認知も需要もそれほど大きくはありません。しかし、不動産業界の中では、今後最も伸びるであろうと予測されている業種です。

主な企業名(売り上げベスト3)

1位:日本工営
2位:応用地質
3位:建設技術研究所

1位の日本工営の2013年の売り上げは、約700億円です。この数字は2位の応用地質の倍近い数字です。日本工営が、不動産コンサルティング業界を牽引していると言えます。

実際に行う業務とは?

相談役ですから、実際に不動産を所有する必要はありません。逆に、お客さんの側で不動産を所有している形になります。そのため、他の不動産の仕事とは一線を画す、と考えてください。

お客さんが持っている不動産を「どのように使うのが最適なのか」を考える仕事です。考えられる全ての可能性を検討しますので、不動産業界に精通しているのはもちろん、アイディア力や柔軟な考えが求められます。

【リフォーム営業】イメージアップが最大の課題

既にお客さんが住んでいる家を建て直すのではなく、修理・改善する仕事です。自社が建てた家が対象になることが多く、その場合、家の購入者がそのままリフォーム対象者になります。

リフォーム営業の市場規模

リフォーム営業の、市場規模は約8兆円です。自分の持ち家で長く住みたいと考える人は多いので、常に一定の需要があります。

リフォーム営業の現状

ハッキリ言って、クレーム産業と言われています。なぜなら、悪徳業者が多く、クレームの対応が多い仕事になってしまうからです。もちろん、善良な企業もたくさんあります。しかし、一部の企業が行っている強引な営業や、手抜きリフォーム、法外な代金で、悪いイメージが非常に強くなってしまっています。

リフォーム営業の課題

需要はあるのです。しかし、イメージが悪いのが致命的です。そのため、本当に「リフォームしたい」と考えている人ですら、リフォームをためらってしまいます。リフォーム業界の今後の課題は、イメージアップ、これに尽きます。そのためには悪徳業者の淘汰が必要です。どれだけ頑張っても、悪徳業者が生き残っているかぎり、リフォーム業界のイメージは上がりません。

リフォーム営業の展望

「建て替えはできないけれど、リフォームならば予算がある」というお客様は、今後増えていきます。イメージが回復できれば、不動産業界の主役になることだってありえます。社会的な信用が回復するのかどうか、それによって業界全体の運命は大きく変わります。

また、「自分達でリフォームをしよう」という動きが数年前から広がっています。ホームセンターやスーパーマーケットでは、自分でできるリフォームの道具が多く売られているのは、あなたもご存知でしょう。そのため、業界全体が縮小してしまう可能性も否めません。「信用できない業者に依頼するくらいなら、自分達でやろう」と考えるのは、当たり前です。

主な企業名(売り上げベスト3)

1位:積水ハウスグループ
2位:住友不動産グループ
3位:積水ハウス工業グループ

今まで9年連続で、住友不動産グループがトップでしたが、2015年にトップが入れ替わりました。業界の勢力図が大きく変わっています。

実際に行う業務とは?

反響営業と、訪問営業があります。反響営業は、広告を出して、問い合わせがあったお客さんにリフォームを提案していきます。反響営業の場合、モデルハウスが用意されていることも多く、またお客さんも乗り気ですので、訪問営業と比べるとそう難しくはありません。

大変なのは、訪問営業の方です。こちらは、個人宅の訪問営業が主な仕事になります。アポイントも無しに飛び込みの営業ですので、忍耐力が必要になります。以前、自社で購入したお客さんがリフォームを希望すれば話は早いです。しかし、そのケースはそう多くはありません。そのため、自分達で営業をして新規開拓をしなくてはならないのです。

【投資用マンション】ライバルは海外!国内でできることは?

自分で住むのではなく、あくまで投資と割り切って購入する人に向けてマンションを販売する仕事です。購入してもらったマンションの賃貸まで世話することも多いです。

投資用マンションの市場規模

景気に大きく左右される業界です。また、「投資用」と考えている人の目は今、国内より海外に向いています。高度成長をしている国の方が、はるかに安心して投資できるからです。そのため、現在、投資用マンション販売の市場規模は小さくなっている、と言わざるをえません。

投資用マンションの現状

好景気が続けば、マンションは値上がりしますので、どんどん売れます。そのため、リーマンショック前のプチバブル時代には、サラリーマンがワンルームマンションを投資用に購入することも多くありました。

しかし、リーマンショックを挟んだ今、投資用マンション購入者は大きく変わりました。サラリーマンの購入者は極端に減っています。代わりに増えたのが、株式投資で成功した人が、不動産投資に鞍替えするケースです。また、相続税対策で購入する人も多いです。ターゲット層が数年前とは大きく変わっています。

投資用マンションの課題

投資用マンションの販売は、主にワンルームマンションがターゲットになります。結局のところ、最も課題になるのは、販売力です。時代や景気によって、ターゲット層は変わっていきますので、ターゲット層をきちんと見極めることが求められます。また、売れ残ってしまった時の再利用法も課題です。賃貸として使うのか、それとも別の角度からのアプローチが可能なのか、各企業の臨機応変な対応が求められます。

投資用マンションの展望

今後、日本の景気が回復すれば、当然不動産も値上がりします。そうすれば、今姿を隠しているサラリーマン投資家もまた顔を出してくれます。ただし、景気が良くなる保証はまったくありません。

そのため、今後は純粋な投資用マンションとしての事業は、縮小していくと予想されます。海外に顧客を奪われる形になっていきます。日本の好景気を期待するよりも、発展途上国に期待した方が、はるかに現実的だからです。

主な企業名(売り上げベスト3)

日本エスリード
シノケンハーモニー
ダイナ

日本エスリードは関西方面、シノケンハーモニーは関東、そしてダイナは九州地方にそれぞれ強い企業です。

実際に行う業務とは?

電話セールスが主な仕事になります。名簿を頼りに「投資用にワンルームマンションを購入しませんか?」と1日中電話をかけ続けます。脈があったお客さんに対しては、更に詳しい営業をしていきます。

電話をかける人と、実際に出向いて詳しい説明をする人は、分かれているケースが多いです。入社直後は、もちろん電話係です。他の業種のテレアポによく似ています。

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Takahiro Takimizu

埼玉県出身。元第二新卒。新卒でメガベンチャーに入社しプログラマーとして勤務するも、自身の実力不足もあり3ヶ月弱で早期退職。その後、2013年にUZUZに入社。UZUZでは新規事業「ウズウズカレッジ」のエンジニアコースを担当。教育研修型の若手人材育成事業に携わる。