既卒・フリーターのための業界解説

既卒のための業界解説|2015年の各業界の動きを知ろう!Vol.1

Takahiro Takimizu

既卒のための業界解説|2015年の各業界の動きを知ろう!Vol.1

ご存知の通り就職活動に重要な業界研究。皆さんしっかりと準備出来ていますか?2014年→2015年という年の変わり目になっており、各業界が今後どのように推移していくのかも注目すべき点。そこで今回はいくつかの業界の来年度の天気予報を解説してきます。企業研究も重要ですが、それ以上に業界を知る事は重要です。先ず以て今回は、国内の景気動向に即しながら見ていきましょう。(参照:日経ビジネス 徹底予測2015)

2015年の経済の流れはどうなる

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12月の総選挙を経て、安倍内閣の推進する「」は第二幕に入りました。今後、アベノミクスがさらに経済政策を打ち出していくのは必至ですが、それ以上に今後は企業の国内投資をどれだけ伸ばせるか、収益を賃上げという形などでどれだけ従業員に還元するか、また、企業それぞれがどのような成長戦略を描くのか等が重要になってきます。企業努力というものですね。この度、日本国内の景気の減速を背景に消費増税が延期されましたが、その延期の背景としては日本全体がまだまだ成長軌道に乗れていないという事。つまり、今後の成長戦略を各企業が明確に描けているかが今後の視点としては重要なポイントです。

次回の消費税増税の期限である、2017年の4月までの2年間でどれだけ政府と企業が何かしらの結果を残せるかという点に注目が集ります。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまでの5年間は日本に与えられた復活へのチャンスです。世界に目を向ければ、多発する紛争、中国経済の成長鈍化、オバマ政権の弱体化・・。先行き不透明な色が出そうな2015年になりそうです。そのような中で、原油価格の下落や、難航しているTPP(環太平洋経済連携協定)交渉も今後さらに進展が見込めるでしょう。またジャパン・ブランドによる訪日外国人の増加も国内消費を下支えするという意味では追い風になりそうです。このような流れの中で、今後の国内企業はどのように流れていくのでしょうか。

円安・株高が加速、国内のイベントも目白押し

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2014年は4月に実施された消費増税をきっかけに景気の足取りが悪くなりましたが、日銀の追加金融緩和の影響もあり株価は堅調を維持しました。衆院選を経てアベノミクスの進化が問われる局面に入ります。2015年度の半ばには円安・株高の動きがさらに進むとの見解でおおむね一致したそうです。日経平均は節目の2万円台に乗りそうな勢いがあるとされ、2000年4月のITバブル時代の高値(2万0833円)を超えるのではないかという声もあるそうです。

その背景になっているのでが米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の行方です。政策金利の引き上げに転じるとの予測がされており、米国景気の底堅さを象徴するような流れを示しており、金融政策が正常化するとの見立てを持っています。
日米の金融政策の違いを背景に金利差が拡大し、外国為替市場では円安・ドル高の流れが進みやすくなる見込みがされています。円安の動きは、原材料高や燃料高の増加要因になりかねませんが、OPEC(石油輸出国機構)総会での減産見送りなどで
直近の原油価格は下がっており、燃料コストへの不安は薄らいでいます。日経平均に影響を及ぼす企業は輸出で収益を伸ばす企業の存在感が大きい事から、円安に伴うプラスの効果は大きいされています。

円安の影響のみならず国内での好影響を与えそうな国内イベントも今後数を増してきます。例えば、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の進展。貿易の自由化が促進されれば日本が強みとする輸出に弾みが出てきます。その他にも、その是非が問われていますが原子力発電の再稼動問題も重要です。燃料にかける調達コストの低下は貿易赤字の縮小にも繋がるものです。また、来年3月に予定されている「北陸新幹線」の開通や上野発着の宇都宮・高崎・常磐線の各線を東京まで伸ばすという「上野東京ライン」の開通も控えており、講打つ羽毛の発達により人の往来がより活発化する事が見込まれている。15年度中には「北海道新幹線」青森ー新函館北斗間で開通を予定しており、その利便性の向上には期待が高まっている。

建設業も熱を帯びており、大型工事の進展があります。来年1月には群馬県長野原町の八ッ場ダムの本体工事、また10月からは2020年東京五輪の主会場となる新国立競技場の建設工事が始まります。リニア中央新幹線の関連工事や、東京外かく環状道路の工事もこらから進んできます。また、主要都市の再開発も加速していきます。まずは名古屋駅前の再開発事業です。2015年秋には三菱地所の「大名古屋ビルヂング」と日本郵便の「JPタワー名古屋」が完成します。2017年には東海旅客鉄道の「JRゲートタワー」も全面開業の予定です。

東京都心でも2015年3月、東急不動産が表参道・原宿エリアに都市型商業施設「キュープラザ原宿」を開業するなどの動きが見られます。また衆議院解散・総選挙の影響を受けて廃案になった、統合型リゾートを推進する法案「通称:カジノ法案」が来年度の国会に再提出され審議が行なわれます。「国内でカジノ誘致の動きが具体化する」との見方もあります。

主要30業界の今後の動きはどうなる?

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景気動向を見極める上で試金石となるのが、企業の収益力です。ゴールドマン・サックス証券によると、東京証券取引所に上場する主要企業の業績は2015年度の経常利益が2014年度よりも14%ほど伸びる見通しを示しています。野村証券、大和証券の予測でも10%超えの増益を見込んでいます。

業績好調なのは、電機・自動車部品・精密機械などの輸出産業。いずれも業績が世界経済に左右されやすい業界であり、先ほど述べた米国の消費拡大が追い風になりそう。東芝は主力の半導体を生産する四日市向上で増産投資が整った成果が出て、半導体市況に左右されにくい収益体質の転換に成功した模様。発電システムの受注も堅調。自動車も全産業の平均には及ばないものの、2桁増産を確保しそうな勢い。トヨタ自動車は2015年3月期の世界販売台数を1010万台と見込んでいる。円安で収益の押し上げ余地が大きいのは、国内からの輸出台数が多いマツダ、富士重工業。

しかし、産業別で見ると急激な円安は恩恵を与えるばかりではありません。みずほ銀行産業調査部によると、円安が10円進むと主要上場企業の営業利益を2兆円押し上げる一方、内需関連の多い非上場企業では1兆3000億円程度の減益要因になると言う。円安が進みすぎると輸出採算改善のメリットをコストアップが上回るのではないかという懸念も浮かばせる。かつては円安によって企業が稼ぎ、それが家計の所得を膨らませるという好循環が働いたが、今は円安が進みすぎると原材料の輸入価格が高騰するというデメリットが顕在化しかねない状況になりかねない。

次回、具体的に解説していきましょう

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さて、ここまでは国内産業全体に視点をおいて解説をしてきましたが、次回は各産業に視点をおいて解説をしていきましょうか。2015年度の成長産業を見抜き、しっかりとした裏付けのもと、企業選択が出来るよう、サポート致します。

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既卒のための業界研究|これから伸びる業界はどこ?vol.2
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Takahiro

Takahiro Takimizu

埼玉県出身。元第二新卒。新卒でメガベンチャーに入社しプログラマーとして勤務するも、自身の実力不足もあり3ヶ月弱で早期退職。その後、2013年にUZUZに入社。UZUZでは新規事業「ウズウズカレッジ」のエンジニアコースを担当。教育研修型の若手人材育成事業に携わる。

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