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既卒のための業界解説Vol.2|公務員になるまでの採用の流れは?民間企業と公務員の併願は可能なの?

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既卒のための業界解説Vol.2|公務員になるまでの採用の流れは?民間企業と公務員の併願は可能なの?

※前回の記事はこちら→「既卒のための業界解説Vol.1|「公務員」という名前の職業はありません」

今回は「公務員採用の流れ」について取りあげます。民間企業での就業を希望する場合は、各企業の採用試験を受けるのが通例ですが、公務員の場合はどうなっているのでしょうか?早速、見ていきましょう。

公務員採用の流れ

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「国家公務員」、「地方公務員」を問わず、公務員になるための大まかな流れは以下のとおりです。

1.志望職種の決定~出願

志望職種の決定

公務員の職種系統は大きく「事務系」「技術系」「公安系」「資格職系」に分けられますが、無論、各系統の中にはさらに様々な職種があります。例えば、「公安系」。日本の治安を守る大事な役割を担う「公安系」だけでも、「警察官」、「海上保安官」、「入国警備官」、「自衛官」、「消防士」など職種が多岐に渡ることが分かります。

公務員試験では、上記のような細かい職種ごとに試験内容や試験日程が異なります。ですので、早い段階で志望職種を決め、試験の内容に対応した勉強を適切な時期に始める必要があります。まずは志望職種を決めましょう!

出願

志望職種が決定し次第、公式ホームページから試験日程を確認し、定められた機関に出願しましょう。国家公務員なら職種を管轄する「省庁」、地方公務員なら職種を管轄する「自治体」が、適切な出願先になります。公務員試験では試験日程が重ならない限り併願が可能です。ですので、試験内容が似ている職種に関しては、リスク分散のために併願するというのが一般的となっています。

  • ざっくりポイント:志望職種を決め、「試験日程」を確認し出願する

2.試験

一次試験 (筆記試験)

一次試験では筆記試験が行われます。もちろん志望職種によって内容は変わるのですが、基本的には「一般教養」「専門分野」「教養記述」の3つが実施されます。一次試験に合格した方のみ、二次試験に進むことになります。具体的な内容は、各省庁、自治体の公式HPで確認しましょう。

二次試験

二次試験では基本的に、省庁や自治体の職員を相手に面接形式の試験が行われます(国家総合職に関しては下記をご参照ください)。公務員試験は「一次試験重視」と言われておりますが、二次試験でも手を抜いてはいけません。あくまでも大人を相手にした面接ですので、品性に欠けた人物と判断された場合は簡単に落とされます。しっかりとした対策を取る必要がありますね。

試験の例外

国家公務員「総合職」試験に関しては、面接形式の試験に加えて論述式の筆記試験も行われます。もちろん難易度も最高級に高いので事前準備を万全にしておく必要があります。採用試験が異常に難しいという点も「官僚」が「エリートの中のエリート」と言われる所以の一つですね。

  • ざっくりポイント:基本的に1次は「筆記形式」、2次は「面接形式」

3.試験合格後〜内定

試験合格後

公務員試験に合格すると、「採用候補者名簿」と呼ばれるリストに名前が記載されます。各機関に所属する採用担当者はこの名簿に基づいて意向を調査し、最終的に内定を出します。

官庁訪問 (国家公務員のみ)

国家公務員の場合、「官庁訪問」という名の、各省庁が独自に行う採用試験に合格しなければ内定をいただけません。これは公務員試験とは完全に独立した面接試験です。従って、「金融庁に入りたい!」という方は金融庁を訪問しなければならないですし、「厚生労働省に入りたい!」という方は厚労省を訪問して面接を受ける必要があるということです。

訪問できる省庁の数に制限はありませんので、こだわりがないという方は多くの省庁を回ることをおすすめします。ちなみに、官庁訪問は一般職の場合は一次試験合格後、総合職の場合は二次試験合格後に行うのが通例となっております(本当にややこしいですね…)。簡単にまとめますと、国家公務員の場合は、国家公務員試験の合格通知ならびに官庁訪問の合格を受けて、晴れて内定ということになります。

  • ざっくりポイント:採用候補者名簿リストから内定が出る。ただし、国家公務員は官庁訪問が必要

合格しても採用されない場合がある?

公務員試験に合格しても稀に採用されない場合があります。前述のように公務員試験は併願することが常識ですので、内定を辞退をされてしまう自治体が当然出てきます。そこで、各自治体は内定辞退者が出るのを見越して、採用予定人数を超える数の合格者を出します。

ただし、想定していたよりも辞退者が少なくなる年も当然あります。このような場合はどうなるのでしょうか?各自治体は採用候補者名簿の中から、点数の高いもの順に内定を出します。

ですので、名簿の中でも点数の低い方は最悪の場合(内定辞退者が思ったよりも出なかった場合)、不採用となります。「公務員試験における最大の山場は一次試験(筆記)である」という格言はこういった背景にも由来しているのですね。

  • ざっくりポイント:筆記試験の点数が低いと不採用になる可能性が高くなる

民間企業と公務員試験の併願について

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公務員と民間企業の併願はもちろん可能です。

就活生が併願をする理由としては、「公務員試験に落ちた時に内定先がない状況が怖い」「公務員と民間企業のどちらに行きたいか自分でも良く分からない」などが挙げられますでしょうか。UZUZにいらっしゃる方の中でもそういった方々は多くいました。

たしかに公務員と民間企業を併願すれば上記のリスクを軽減できるように思えます。しかし、併願した方が良いか否か?については、各個人が置かれている状況によって異なってくると言えます。というのも、併願は想像以上に大変で、要領がよほど良くなければ、結局進路が決まらないまま年度を跨ぐ可能性も高まるからです。

併願の大変さ・デメリット

併願をする上での最大の壁は、民間企業の新卒採用試験と公務員試験対策のピークが重なる点です。

人事院によると、公務員試験(一次試験)は国家公務員試験を除いて6月以降に試験自体が開始します。一方、民間企業の新卒採用試験がピークを迎えるのは春から夏にかけてです(3月〜9月頃)。つまり、併願をするとなると、試験対策に注力すべき3~5月の時期に、民間企業の就職活動に振り回されることになります。

併願をすると決心した場合、相当量の勉強量の確保と、的確な就職試験のスケジュール調整が必要になるということになります。これらが出来ないと判断した方は、公務員か民間企業のどちらか一本に絞った方が良いでしょう。中途半端な意思で併願すると、どちらもコケてしまうという状況になりかねません。

民間企業と公務員試験併願に関する考察

公務員試験に受かる自信もあって、スケジュール管理も完璧に出来るという人は、可能性を広げるという意味で併願してみるのも良いでしょう。しかし、例え民間企業と公務員の両方に合格したとしても、最終的には進路は一つしか決められません。遅かれ早かれ、自分自身と向き合って決断を下さなければならないのです。

ですので、併願をする理由が、民間企業と公務員の「どちらにすれば良いか分からない」という消極的な考えから出てくる解なのだとしたら、まずは自分の将来と向き合う時間を作ることをお勧めします。あなたは何になりたいのでしょうか?ここではあえて、民間企業と公務員という言葉を使いましたが、このどちらも職種ではないのですから。

公務員に絞るのか?民間に絞るのか?併願するのか?

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  • 公務員に絞ったとしても、万が一受からなかった時はどうすればいいのだろう?
  • 公務員から民間に絞ろうと思っているのだけど、民間就活の経験がないからどうすればいいのかわからない
  • 併願してどちらも可能性として残しておきたいけど、どのように進めれば良いのだろうか?

公務員試験に向けて勉強を進めていると上記のような悩みを誰しもが考えます。どの選択肢がベストなのかは貴方の状況によって変わってきます。一人で考えていて正解が見つからずにモヤモヤしていると、試験試験勉強にも集中できなくなってしまいます。

UZUZキャリアセンターでは、数多くの公務員を目指していた/目指している方々の就活支援をしてきた実績があります。どうすればいいかちょっと相談してみたい、という方はご登録いただければ既卒・フリーター専門のカウンセラーよりご連絡致します。お気軽にご登録くださいね。
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